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「憲法問題」のカテゴリを追加 第1弾は「憲法を守るということ」とは

2016.10.20.16:58

 国会では「憲法調査会」が立ち上がるなど、自民党を中心として「憲法改正」問題が現実味を帯びてきた。そこで、当ブログにおいても、新たに「憲法問題」というカテゴリを立ち上げ、今後憲法について考えてみることとしたい。今回は、このカテゴリでの第1弾となる。

 さて、先日、とある団体から、「憲法と特定行政書士」についての講演を頼まれたので、現在、その原稿作りを始めたところである。あれこれ思案中であり、まとまるにはしばらく時間がかかるのであるが、その作業の中で、以下の浦部法穂教授の文章を思い出したので、これをぜひ入れようかと思っている。
 「ワイマール憲法」を「日本国憲法」に置き換えてみて欲しい。ワイマール憲法と今の日本国憲法の置かれた状況は非常に似かよっているといえるのではなかろうか。2005年5月発刊の書籍であるが、2016年の現在でも十分、いや当時よりさらに通用する状況になっているかも知れない。
 以下、長文となるが、紹介しておきたい。

■神戸大学名誉教授浦部法穂氏著「憲法の本」 終章 「憲法を守るということ」より

 「憲法を守るということ」 

 「1919年、第1次世界大戦に敗れたドイツでは、帝政が廃止され『ドイツ共和国』が誕生した。そのドイツ共和国の憲法が、いわゆるワイマール憲法である。ワイマール憲法は、いまでも現代的な憲法の模範例として憲法学で言及されることが多い憲法である。しかし、この模範的な憲法をもっていたドイツで、ワイマール憲法制定からわずか10年数年後の1933年に、ヒトラーが政権の座についた。ヒトラーは、決して、革命やクーデターといった暴力的な手段で政権を取ったわけではない。その率いる『国家社会主義労働者党』つまりナチス党は、国民の支持を集めて議会の多数派になり、ヒトラーが首相に任命されたのである。いわば、まったく民主的な手続きにのっとって、ヒトラーは政権を握ったわけである。ナチスの独裁体制は、まさしく、ワイマール民主主義の結果であった。もちろん、この背景には、当時のドイツがおかれた非常に厳しい状況があった。第1次世界大戦の敗戦国として、ドイツは、ヴェルサイユ条約で過酷な条件を押し付けられ、国内的にも、社会的・経済的に混乱をきわめていた。そして、1929年から30年にかけて勃発した世界大恐慌がドイツ経済を直撃し、その混乱に拍車をかけた。そのため、当時のドイツ国民のあいだには、ベルサイユ条約を押し付けた諸国に対する不満・怨念や経済的な不安が渦巻いていた。そういうなかで、ヒトラーが、ドイツ民族の優秀性やドイツにとっての正義を唱え、自分だけがドイツを再び強国にすることができると訴えかけて、国民の支持を集めていったのである。
 ドイツは、一体なぜ、あの模範的な憲法をもちながら、ナチスの台頭を許してしまったのであろうか。社会的な背景があったにしても、当時のドイツ国民が、ワイマール憲法を、本当に自分たちのものとして大事にしていたならば、歴史は大きく違ったものになっていたのではなかろうか。ワイマール憲法に対して、当時の多くのドイツ国民は、役に立たないとか、そもそもドイツ的ではなくドイツにふさわしくない、という意識をもっていたといわれている。ワイマール憲法は、当時のドイツ国内や国際的な状況に大きく影響されてきた憲法であった。一方では、社会主義勢力が台頭してきており、目の前ではロシア革命が成功しようとしていた。他方では、帝政時代の権威主義的支配体制になおも親近感をもつ保守派の勢力も強かった。そういうなかで、『中道左派』連合が妥協の産物としてつくったのが、ワイマール憲法だったのである。そのため、ワイマール憲法は、当初から、左右どちらにも強力な反対派を抱えており、1920年以降は、この左右の反対派が議会の過半数を占めることとなった。実際の政治の場では、憲法は敵視されたのである。だから、国民の目に、憲法は役に立たない、ドイツ的ではない、と映るのは、当然のことであった。政治の場で憲法が敵視されるような状況、あるいは、憲法は役に立たないという意識を国民がもっているような状況、そういうもとでの民主主義というものはきわめて危うく脆いものだということを、このワイマール憲法の歴史は教えてくれている。
 ワイマール体制がナチスの独裁体制に移っていったこの過程は、いまの日本国憲法が置かれている状況に、なにやら非常によく似かよってはいないだろうか。《民主主義だから大丈夫、まさかファシズムの再来なんてありえない》と高をくくっていると、知らない間に気がついたらファシズム体制になっていた、『民主主義が民主主義を滅ぼす』結果になっていた、ということにもなりかねないのである。そいういうことにならないためには、なによりも、一人ひとりが憲法の意味を正しくとらえ、それを自分たちのものとして、憲法を無視したり敵視したりするような政治を拒否する姿勢を貫くことが、必要であろう。」
(浦部法穂著「憲法の本」(2005年5月25日)共栄書房・「終章」 177頁~179頁)

平成28年10月13日施行の成年後見制度に係る民法及び家事事件手続法の一部改正法について

2016.10.20.11:40

成年後見制度に係る法改正情報です。
平成28年10月13日施行された民法及び家事事件手続法の一部改正法の概要は以下のとおりです。

名称:「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」(平成28年法律第27号)
成立:平成28年4月6日
公布:平成28年4月13日
施行:平成28年10月13日
改正の柱は次の2点です。
① 郵便物の転送について
   成年後見人が家庭裁判所の審判を得て、成年被後見人宛の郵便物の転送を受けることが可能となりました。
② 死後事務の内容及び手続きについて
   成年後見人が成年被後見人死亡後も一定の事務が行うことができるようになりました。

※ ただし、以上の改正点については、 いずれも成年後見に限って認められるもので、保佐、補助、未成年後見、任意後見に認められるものではありませんので、ご注意ください。

詳しくは、法務省のQ&Aをご覧ください。

遺言・相続、成年後見、任意後見などでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
特定行政書士 マンション管理士 橋本俊雄
TEL 059-355-1981
橋本行政書士事務所
四日市 遺言・相続・後見サポートセンター

管理組合掲示板に掲示した管理組合名の文書を勝手に剥がす行為は問題ないか。

2016.10.19.18:10

【質 問】 正式な管理組合名による掲示物(文書)を勝手に剥がした行為はどのような問題を生ずるか。
 あるマンションの管理組合の理事長をしています。私のマンションでは、理事会の方針に何かと反対する数名の組合員がいますが、あるとき、理事長名で掲示した文書が何者かによって剥がされ、その反対者の連名による文書が理事会の許可なく掲示されるということがありました。正式な理事長名(理事長印有り)での掲示物を勝手に剥がすことは犯罪行為に該当すると思いますが、どのような犯罪が成立するのでしょうか。これが、剥がされたのではなく、理事長名の文書の上に勝手に貼られた場合はどうなるのでしょうか。また、理事会の許可なく掲示された掲示物は直ちに廃棄しても大丈夫でしょうか。

【回 答】
 正式な理事長名での掲示物を勝手に剥がす行為は、以下の刑法上の犯罪行為に該当することになるでしょう。

1 器物損壊罪または窃盗罪に該当
 まず、理事長名の文書の破棄として器物損壊罪(刑法第261条。3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは併科)に該当する可能性があります。もし仮に、その行為が自分のものにしようとの意図があれば、それは領得の意思に基づくものとして窃盗罪(刑法第235条。10年以下の懲役または50万円以下の罰金)に該当することになります。

2 威力業務妨害罪に該当 
 さらに、理事会の管理組合活動である組合員への周知活動を、威力によって妨害するものとして威力業務妨害罪(刑法第234条。3年以下の懲役または50万円以下の罰金)にも該当します。

3 罪数関係
 これらは一個の行為が複数の罪名に触れるものとして、器物損壊罪または窃盗罪と威力業務妨害罪の観念的競合となり(刑法第54条)、刑罰は、その最も重い窃盗罪に規定される10年以下の懲役刑または50万円以下の罰金刑となります。

4 掲示物の上に勝手に貼られた行為について
  剥がされたものでなく、無断で掲示物を貼付された場合でも、それは管理組合掲示物の効用を害したものとして前述と同様器物損壊罪に該当します。

5 共同正犯、教唆犯、幇助犯
 以上のとおり、いずれも刑法上の犯罪行為に該当し、もしこのような行為を複数の者が通謀して実行したとすれば、その者らは共謀共同正犯として犯罪行為の共同正犯(刑法第60条)となります。共同で実行していない場合は、直接の行為者が正犯、その背後で実行をそそのかした者は教唆犯(刑法第61条)が、単に実行を容易にしたに過ぎないのであれば幇助犯(刑法第62条)に該当します。

6 理事会の許可なく掲示された掲示物の取り扱い
 掲示板は共用物であり、各組合員が個人的に勝手に文書を掲示するようなことは許されません。掲示は管理組合、すなわち通常は理事会と理事長が行います。個人が勝手に掲示した場合は、理事会はこれを撤去することが許されるでしょう。ただし、撤去した場合でも、直ぐに廃棄することは避けてください。無断掲示物でも「紙」という財物であり、直ちに廃棄してしまうと、理事会側が器物損壊罪等に問われかねないからです。このような場合は、無断掲示物でも一旦は保管し、相当期間を定めてその引き取りを求めてください。それでも引き取り手がないということが判明した時点で廃棄するのがよいでしょう。
 なお、以上のような事態に備えて、管理組合では予め「掲示板使用細則」等の規則を作成しておくようにしましょう。
                                                                        以上

  マンション管理で困ったときは当事務所にご相談ください。
   橋本行政書士事務所
   特定行政書士 マンション管理士 橋本俊雄
   TEL 059-355-1981

飲食店を開業する際の施設の許可基準について

2016.08.06.15:50

飲食業の営業許可を取るためには、下記の条例に規定する施設基準を満たさなければなりません。

食品衛生の措置基準等に関する条例(平成十二年三月二十四日 三重県条例第八号)
最終改正:平成二七年 三月二七日三重県条例第二二号
※ 本条例は三重県条例ですから、他県の場合は若干条件が異なります。詳しくは各都道府県ごとの条例で確認してください。
特に、手洗器については名古屋市とは異なるようですので、ご注意ください。

■数多くある基準の中から、特に留意すべき点を以下列挙しておきます。
1 各業種共通の営業施設基準
① 更衣室又はロッカーの併設・・・営業施設には、必要に応じて更衣室又はロッカーを併設し、従事者専用の清潔な作業衣、帽子等が備えられていること。
② 戸棚、格納箱その他の設備の設置・・・営業施設には、食品等の取扱量に応じて、食品、添加物、器具等を衛生的に保存することができる戸棚、格納箱その他の設備が設けられていること。
③ 床の構造・・・床は、コンクリート、タイルその他の耐水性材料で作られていること。ただし、知事が衛生上支障がないと認めた場合はこの限りでない。
④ 従業員専用の手洗器の設置・・・消毒装置を備えた従事者専用の流水式手洗い設備が設けられていること。ただし、店頭における乳類の販売業並びに包装された食肉及び魚介類の販売業であって、衛生上支障がないと知事が認めた場合はこの限りでない。
⑤ トイレの構造・設備・・・便所は、次のとおりであること。
  イ 衛生上支障がない位置に設けられていること。
  ロ 水洗式であること又は衛生上支障がない構造を有していること。
  ハ 消毒装置を備えた専用の流水式手洗い設備が設けられていること。

2 飲食店営業又は喫茶店営業に特に要求される基準
① 調理場と客席とを区画すること・・・調理場を設け、客がみだりに立ち入ることのないように客席と適切な方法で区画すること。
② シンクは二槽以上・・・食品及び器具の洗浄設備は専用とし、二槽以上を有すること。
③ 冷蔵設備を設けること(庫内の温度計付き)・・・食品を摂氏十度以下に保存できる冷蔵設備を設けること。
④ 客席用の手洗い設備の設置・・・客席には、客の利用しやすい場所に流水式手洗い設備を設けること。ただし、客席を設置しない場合又は便所の手洗い設備を利用しても衛生上支障がないと知事が認めた場合は、この限りでない。

特に手洗い器については原則として調理場用、客席用、トイレ用の三つを設置することが必要です。ただし、トイレに鍵が閉まるドアで区切り、その外側に客席から自由に利用できる手洗い器を設ける場合は、兼用することもできます。
これに対し、調理場と客席用手洗器との兼用は認められませんので、注意が必要です。
これから改装して店舗を開くような場合には、事前に保健所に相談することをお勧めします。

参照:三重県ホームページ 食品衛生
食品衛生の措置基準等に関する条例の全文は上記ページ内のlinkからご覧ください。


管理組合の総会を管理会社の社屋で開催することに問題はないか。

2016.07.29.10:41

マンション管理に関して質問を受けましたので、その回答を書いてみます。

質問は、「管理組合の総会を管理会社の社屋で開催することに問題はないか。」という内容です。
その管理組合では、毎年1回総会を開催していますが、参加者はほぼ役員のみで、あとは委任状参加ばかりという状況です。そこで、総会の開催場所はいつも管理会社の社屋で行われているということです。これまでその点に疑問を持たずに推移してきたところですが、この度新役員になられた方が疑問に思い質問されてきました。

確かに、管理組合総会を管理会社の社屋等で開催しても法的に許されないというわけではありません。
ただし、それではどうしても管理会社のペースで進められることになり、管理組合の独立性という点で事実上の問題は生じますから、決して望ましいものではありません。

そもそも管理組合と管理会社は委託契約の当事者で、委託者は管理組合であり、受託者である管理会社は委託者である管理組合の意思を尊重して業務を行う義務があります。したがって、本来イニシアチブをとるべきなのは管理組合側ということです。

総会の開催場所については、区分所有者等が参加しやすい場所であることが必要であり、マンション内での開催が困難である場合は、近くの施設で行うことになります。その際、会場費等は有料ですが、おそらく数千円~1万円程度の出費ですから、 このくらいの出費は当然というべきです。

結局、総会は管理会社の社屋内で行うのではなく、組合員が参加しやすいマンション近くの会場で行うようにするべきといえます。

マンション管理の相談は当事務所までご連絡ください。
橋本行政書士事務所
TEL 059-355-1981
マンション管理士 特定行政書士 橋本俊雄
プロフィール

橋本俊雄

Author:橋本俊雄
ようこそ「行政書士法務相談室」へ!
三重県四日市市の特定行政書士・マンション管理士です。遺言・相続、契約、離婚手続などの民事法務と中小企業経営支援、マンション管理組合支援を柱に業務を行っています。
法律関係の話題と日々の思いを綴ってゆきます。
どうぞよろしくお願いします。

橋本行政書士事務所所長
特定行政書士、マンション管理士
TEL 059-355-1981

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