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女性の再婚禁止期間一部違憲判決後の取扱い

2015.12.21.11:02

2015年12月16日最高裁判所は、女性にだけ離婚後6か月間の再婚を禁じた民法第733条の規定(再婚禁止期間)について、100日を超える期間を設ける点について憲法に違反するとした。

民法733条第1項は、「女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」と規定している。再婚後に出生した子の父親が、前婚の夫の子か後婚の夫の子か不明となるのを避けるためであるとの趣旨である。この趣旨から、民法自体がその第2項で「女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。」としている。この場合には、父性推定の重複がないからである。しかし、そうでない限り、女性にだけ原則として6箇月間の長期にわたる再婚が禁止されるということになっていた。しかし、父性推定のためであれば、100日あれば判定可能であるから、6箇月はあまりに長すぎる。今回の判決は、このような点を不合理であるとして違憲と判断したのである。

以上の違憲判断を受け、国会で民法改正案が提出されることになるであろうが、法律改正を待たずして経過措置として戸籍事務の取り扱いは変更されることになる。この点、法務省は、「民法が改正されるまでの間、離婚後100日を超える女性の婚姻届が提出された場合は、受理するよう法務局を通じて全国の市町村に通知し、混乱が起きないよう取り組む」としている。
したがって、通知がされた以降は前婚解消後100日を超えた場合は、役所でも婚姻届を受け付けることになる。

NHK NEWSWEB2015年12月21日
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橋本俊雄

Author:橋本俊雄
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三重県四日市市の特定行政書士・マンション管理士です。遺言・相続、契約、離婚手続などの民事法務と中小企業経営支援、マンション管理組合支援を柱に業務を行っています。
法律関係の話題と日々の思いを綴ってゆきます。
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橋本行政書士事務所所長
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