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遺留分を侵害する遺言がされた場合どうしたらよいか。

2015.03.12.16:05

今回は、遺言と遺留分について考えてみましょう。

Q.質 問
 父が亡くなりましたが、父は遺言を残しており、父の遺産は全て兄が取得することとなりました。このような場合でも私の取り分はあるのでしょうか?遺留分というものがあると聞きましたが遺留分とは何ですか?遺留分の請求はいつまでできますか?

A.回 答
 遺言がある場合は、法定相続分に優先しますが、相続人側としても最低限の相続分を確保したいとの要請があり、遺留分とはこのような相続人の最低限の取得分をいいます。そして、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人であれば、このような遺留分をもちます。遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人であれば相続財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1となります(民法1028条)。

 遺留分が侵害された場合、遺留分権利者は遺留分の減殺請求というものができます。この場合の行使期間は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内です。そして、知らなくても10年経過したときは消滅します(民法1042条)。ご質問の内容では、相続の事実も、また減殺の事実も知っておられると思われますから、行使期間は1年以内となります。

 遺留分を侵害する遺言も有効ですから、遺留分を確保したい場合は、上記期間内に必ず請求しなくてはなりません。
 
 減殺請求の方法は、必ずしも裁判上の請求である必要はなく、裁判外でも可能です(最判昭41.7.14)。期間が経過する前に内容証明郵便で請求しておくのがよいでしょう。その際、必ず配達証明書付きにしておきましょう。
 なお、減殺請求後に生じる目的物の返還請求権等は時効にかからないとされています(最判昭57.3.4)。
                                                                     以上
 
遺言・相続等について分からないときはお気軽にご相談ください。
電話・メールによる相談は初回無料です。
四日市 遺言・相続・後見サポートセンター
TEL 059-355-1981
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橋本俊雄

Author:橋本俊雄
ようこそ「行政書士法務相談室」へ!
三重県四日市市の特定行政書士・マンション管理士です。遺言・相続、契約、離婚手続などの民事法務と中小企業経営支援、マンション管理組合支援を柱に業務を行っています。
法律関係の話題と日々の思いを綴ってゆきます。
どうぞよろしくお願いします。

橋本行政書士事務所所長
特定行政書士、マンション管理士
TEL 059-355-1981

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