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自分が亡くなった後のペットの世話をどうするか?

2015.03.11.11:09

Q.自分の死後、ペットの世話を誰にどのように任せるか?

A.ペットを飼っている方にとってペットは家族同様であり、仮に自分が先に亡くなった場合、そのペットの世話をどうするかかなり悩むところです。

 ご夫婦でペットを飼っていた場合で、ご夫婦どちらかがお亡くなりになった場合は、他方配偶者がその相続人になりますので、あまり問題はないでしょう。しかし、ご夫婦ともにお亡くなりになったときはどうなるでしょう。同居しているお子さんがいれば、そのお子さんが相続人の一人として面倒を見てくれる可能性が大きいので何とかなるでしょう。でも、お子さんがいても、遠方であるとか、動物は苦手であるとかとなると、問題が生じます。また、そもそも相続人がいない場合は誰か世話をしてくれる人を探さなければなりません。

 このような場合に備えるものととしては、以下の方法が考えられます。

 ① まず、「負担付遺贈」(民法1002条)という方法が考えられます。
 
  「負担付遺贈」とは、遺贈者が受遺者に対して一定の義務を課す遺贈をいいます。特に相続人がいないような場合は 第三者を受贈者とする負担付遺贈を内容とする遺言書を作成すると、ご夫婦なき後その受贈者である第三者がペットの面倒をみることになります。その場合の遺言書には「○○の財産をあげるので、その代わり△△ペットのお世話をして欲しい」というような記載をします。
  
 問題は、ペットのお世話をしてくれる人を誰にするのか、という点です。遺贈は遺贈者の「一方的な意思」で行うことができますので、遺贈者の意思で指名することができるのですが、受遺者に指名された人は、必ず遺贈を受けなければならない訳ではありません。受遺者に指名された人は遺贈を拒否することもできますので、予めペットの面倒を見てもらいたい人に、事前にしっかりと説明をして了解をとっておくようにしましょう。
  
 なお、たとえご夫婦であっても、共同遺言は無効とされますので(民法975条)、遺言書は各人がそれぞれ別に作成しておく必要があります。
 
 ② 次に、「死因贈与」あるいは「生前贈与」という方法が考えられます。
 
 これらの場合は、あくまで贈与契約なので、遺贈者と受遺者の間で契約(贈与契約)を結ぶことになります。遺贈の場合は一方的な意思表示によりますので、受遺者に拒否されるとペットの面倒は確保できなくなりますが、贈与の場合は双方合意のもとでの契約となるため、拒否ということはありません。
 
 このうち、死因贈与は贈与者の死亡により効力が発生するものですが、生前贈与は、生前に財産を贈与するもので、贈与としては通常の形態です。
 
 ただし、自分の死後、確実に面倒を見てもらっているかを確かめることはできません。そこで、このような不安に備えて「遺言執行者」を選任・指名しておくことが有効です。遺言執行者を選任・指名しておけば、遺言書の通りにペットの世話しているかをチェックしてもらうことができるからです。この場合も信頼できる遺言執行者を誰にするかが重要です。
 
 以上のような方法が考えられますが、いずれにしても大切なことは、ペットの面倒をしっかり見てくれる人を探すこと、その人に思いをお話しし、きちんとその思いを受けとめてもらうことがポイントとなります。
  
 なお、遺言書や贈与契約書を作る場合にはできるだけ公正証書にしておくことをお勧めします。
                                                                     以上
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橋本俊雄

Author:橋本俊雄
ようこそ「行政書士法務相談室」へ!
三重県四日市市の特定行政書士・マンション管理士です。遺言・相続、契約、離婚手続などの民事法務と中小企業経営支援、マンション管理組合支援を柱に業務を行っています。
法律関係の話題と日々の思いを綴ってゆきます。
どうぞよろしくお願いします。

橋本行政書士事務所所長
特定行政書士、マンション管理士
TEL 059-355-1981

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