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婚約が不当に破棄された場合の損害賠償請求

2014.06.15.12:46

Q 婚約が不当に破棄された場合、損害賠償請求は可能でしょうか?

A 財産的損害の他、場合により逸失利益や慰謝料の請求が可能です。以下ではその注意点を述べます。

 婚約とは、将来婚姻(結婚)しようという当事者の合意をいいます。婚約の成立のためには、結納などの方式は必要ではなく当事者の合意のみで足ります。
 
 婚約が成立すると、当事者は互いに誠実に交際し、婚姻成立に向けた義務を負います。しかし、婚姻を強制することはできず、当事者は一方的に婚約を解消することが認められます。ただし、この婚約解消が不当な理由による場合には、破棄された他方は破棄した相手方に対し債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を請求すろことができます。
 
 婚約の不当破棄による損害の内容としては、①婚約披露宴費用、結婚式場のキャンセル料、仲人への謝金等の婚姻の成立を信頼して支出した財産的損害、②婚姻を前提に退職した場合などの逸失利益、③婚約の不当破棄により受けた精神的苦痛に対する慰謝料の3つが考えられます。
 ①については、領収書などの支払いを証明する資料を、②については退職証明書、就業中の源泉徴収票などの所得を証明する資料をできるだけ用意してください。③については、相手方の不当性の程度と破棄された側の精神的苦痛の程度の総合判断が必要であり、一律にいくらとはいえません。ただし、精神的苦痛をできるだけ客観化することが必要ですから、仮に不当破棄によりうつ病などを発症してしまったような場合には医師の診断書などを用意するようにしましょう。

 以上の他に結納金をすでに渡していたような場合には、不当破棄した側がそれを保有する根拠を失いますから、不当破棄された側は不当利得に基づき返還を請求することが可能です。

 損害賠償をする場合には、① 婚約が成立したことを明示する、② 婚約破棄の不当性をできるだけ具体的事実をもって指摘する、③ 損害の内容、費目、金額を明確にする、の3点がポイントとなります。

 請求方法には特に制限はありませんが、いきなり訴訟によるのではなく、まずは内容証明郵便を利用することをお勧めします。内容証明郵便であっても、相手方が自分の非を多少なりとも認めている場合には賠償請求に応じる可能性が高いといえます。

 なお、請求の際に注意することは、あまりに高額な請求をしてしまうと初めから支払を拒否されてしまうことが多いので、相手方の資力(収入や預貯金額など)などを考慮して請求額を調整することも必要です。
 
 相談先としては、初めから拒否の態度を示す相手方の場合、紛争性があるといえますので、弁護士に相談してください。そうでなく、相手方に合意の余地があるのであれば行政書士へ相談することが可能です。この場合、相談先の行政書士が民事法務が得意なのか、内容証明書作成について豊富な経験があるのかが選定の基準となります。

 当事務所は、内容証明郵便を活用した賠償請求のご相談に応じています。
 くらしと経営の法務相談室
 橋本行政書士事務所

 
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橋本俊雄

Author:橋本俊雄
ようこそ「行政書士法務相談室」へ!
三重県四日市市の特定行政書士・マンション管理士です。遺言・相続、契約、離婚手続などの民事法務と中小企業経営支援、マンション管理組合支援を柱に業務を行っています。
法律関係の話題と日々の思いを綴ってゆきます。
どうぞよろしくお願いします。

橋本行政書士事務所所長
特定行政書士、マンション管理士
TEL 059-355-1981

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