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NPO法改正に伴う定款変更及び事業報告等への影響について(続き)

2012.05.06.15:05

NPO法改正に伴う定款変更の続編です。また事業報告等への影響もお話しします。

5 定款変更条項
 今回の改正により、定款変更を届出だけで済む事項が増えたことに伴い、これまで使われてきた「軽微な事項」という文言がなくなりました。そのため、NPOの定款における「定款変更」の規定の中に、「軽微な変更」という文言を使用している場合には、表現を改める必要があります。他の定款変更と併せてできるだけ早期に変更するようにしましょう。

6 会計の明確化に伴う「事業計画及び収支予算」「事業報告及び決算」条項の改正
 今回の改正により、「収支予算書」が「活動予算書」に変更され、また「収支決算書」が「活動計算書」に変更されました。これにより、定款中に「収支計算書」等の名称を使用している場合、「活動計算書」等に変更する必要があります。
 ただし、経過措置として、当分の間は「収支計算書」のままでも認められますので、会計書類を活動計算書に変更するまでは定款変更は不要ですが、いずれは必要となりますので、活動計算書の導入を検討しておいてください。
 
7 会計の明確化
 「活動計算書」の特徴は以下のとおりです。
 ① NPO法人会計基準協議会による「NPO法人会計基準」をベースにする。
 ② 資金収支ベースの計算書類としての収支計算書から、損益ベースの計算書類としての活動計算書へ変更され、株式会社などで使用されている会計基準に近くなる。
 ③ 活動計算書となることで、減価償却などの正味財産の増減原因を示すことができるため、法人の財務的生存力を把握することができる。

8 その他事業
 今回の改正で、「収益」※1が「利益」※2へと変更されました(改正NPO法第5条第1項)。定款においても他の定款変更と併せて変更することが必要です。
 ※1「収益」=資本取引以外の正味財産の増加分を指す概念
 ※2「利益」=「収益」から「費用」を差し引いた概念

9 提出書類の変更等
(1) 「役員の変更等届出書」の添付書類の追加
 役員変更等の届出時に添付する書類として、新たに「変更後の役員名簿」が追加されました。この役員名簿は、「最新の役員名簿」として所轄庁において閲覧の対象となります。

(2) 「定款変更届出書」の添付書類の追加
 定款変更の届出時に添付する書類として、新たに「定款の変更を議決した社員総会の議事録の写し」及び「変更後の定款」が追加されました。提出された変更後の定款は、「最新の定款」として所轄庁において閲覧の対象となります。

(3) 「定款の変更の登記完了提出書」の新設
 定款の変更時において変更内容が登記事項である場合、変更内容の登記完了後に定款変更登記完了届という手続が新設されました。これにより、定款変更の登記完了後の提出書類は、①定款の変更の登記完了提出書、②登記事項証明書となります。

(4) 「事業報告書等提出書」の添付書類の一部変更
 ア)事業報告書等の提出時の添付書類として、定款変更に係る書類が削除されました。
 これにより、改正後の事業報告書等の提出書類は、①事業報告書等提出書、②事業報告書、③活動計算書、④貸借対照表、⑤財産目録、⑥前事業年度の年間役員名簿、⑦前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿、の7点となります。
 イ) その他の事業における別葉表示
 これまでは、法人が定款でその他事業を行うことを定めている場合は、事業報告書に添付する会計書類(財産目録、貸借対照表、収支計算書)は、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」とに分けてそれぞれの書類毎に別葉で提出してきました。今後は、活動計算書に限って「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」を1枚中で2段書き表示をすることが可能となり、その他書類の別葉表示は不要となりました。
 ただし、当分の間は、活動計算書ではなく、収支計算書を作成する法人にあっては、これまでと同様、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」を別葉表示するか、又は一つの書類の中で2段書き表示しても構わないとされています。
 なお、収支計算書を作成する法人が、「その他の事業」を実施していない場合は、収支計算書の末尾に「※当該年度はその他の事業を実施していません。」との脚注を記載することも可能です。
   ウ)役員名簿と年間役員名簿
 今回の改正で、事業報告書の提出種類の一つとして、これまで「役員名簿」とされていたものが、「年間役員名簿」へと変更されました。
  改正NPO法では、役員名簿と年間役員名簿は以下のように使い分けられることになります。
  役員名簿=最新の役員の就任状況を明らかにする書類。設立認証時、役員変更等届出字、合併認証申請時における添付書類。
  年間役員名簿=特定の事業年度における役員の就任状況を明らかにする書類。事業報告書等の提出時の添付書類。
 エ)法人事務所での情報開示書類及び場所の追加
 今回の改正で、閲覧の対象書類と場所が拡大されました。
 備え置くべき書類は以下の10点です。①事業報告書、②活動計算書、③貸借対照表、④財産目録、⑤前事業年年度の年間役員名簿、⑥前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿、⑦最新の役員名簿、⑧定款、⑨定款変更に係る認証書類の写し、⑩定款変更に係る登記書類の写し
 これらの書類は、改正後は、法人の主たる事務所と従たる事務所に備え置き、閲覧に供しなければなりません。

10 改正法の経過措置
(1) 「定款変更登記完了提出書」の提出はいつから必要か?
  「定款変更登記完了提出書」の届出を行う必要があるのは、改正法施行日以後に認証の申請又は届出をした場合から適用されます。
 例えば、「主たる事務所の所在地」を変更した場合、登記を4月7日に行っても定款変更の届出日が3月31日であれば、登記完了届は不要で、4月1日に定款変更の届出行った場合は必要となります。なお、登記完了届が不要となる場合は、改正前のNPO法に従い、事業報告書の提出の際に併せて登記事項証明書を添付することになります。

(2) 添付書類が変更された「事業報告書」となるのはいつの提出からか?
 改正された事業報告書の提出は、施行日以後に開始する事業年度の事業報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度の事業報告書については、改正前の規定によります。
 例えば、事業年度が3月31日で終了するNPO法人の場合は、平成23年度の事業報告書は、改正法施行後の平成24年7月7日までに提出することとされていますが、法施行日以後に開始した事業年度でないため、従来通りの添付書類での報告となります(定款変更があった場合はそれに係る書類も必要)。改正法による事業事業報告書の提出は、平成24年度分の報告から適用されることになります(定款変更に係る書類は不要)。

(3) 「最新の役員名簿」の提出
 今回の改正で、「最新の役員名簿」が追加されたことに伴い、改正NPO法の施行日以後最初に事業報告書を提出するときに、この「最新の役員名簿」を併せて提出する必要があります。ただし、事業報告書提出前に、役員変更の届出を行い最新役員名簿を提出している場合は不要です。

NPOの設立・運営・定款変更・事業報告で困ったなと思ったら橋本行政書士事務所にご相談ください。
TEL 059-355-1981
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三重県四日市市の特定行政書士・マンション管理士です。遺言・相続、契約、離婚手続などの民事法務と中小企業経営支援、マンション管理組合支援を柱に業務を行っています。
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橋本行政書士事務所所長
特定行政書士、マンション管理士
TEL 059-355-1981

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