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NPO法改正(平成24年4月1日施行)

2012.05.05.15:46

平成24年4月1日から、改正NPO法が施行されています。今回は、その改正法のポイントをお話しします。

□ 平成23年改正法
1 成立日 平成23年6月15日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成23年法律第70号)が成立
2 施行日 平成24年4月1日から施行
□ 特定非営利活動促進法(以下、「NPO法」といいます。)改正の概要
1 認証制度の見直し
① 所轄庁の変更
 a) 2以上の都道府県に事務所を設置するNPO法人の認証事務について、内閣府に替えて主たる事務所の所在する都道府県の知事が行います。
 b) その事務所が1の指定都市の区域内のみに所在するNPO法人の場合は、当該指定都市の長が行います。
② 活動分野の追加
 これまでの17分野の加え、a)観光の振興を図る活動、b)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動、c)法別表各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動(例:地域防災、障がい者支援、多文化共存など)を追加。
 三重県では、「三重県特定非営利活動促進法施行条例」により、一「地域防災活動」、二「障がい者の自立と共生社会(障がいのある人とない人が、相互に人格と個性を尊重し合い、それぞれの違いを認め合いながら共に生きる社会をいう。)の実現を図る活動」、三「多文化共生社会(国籍、民族等の異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な喚起得の下で地域社会の構成員として安心して共に生きる社会をいう。)づくりの推進を図る活動」が規定されています。
 三重県が所轄庁であるNPO法人は、条例で定めた上記3分野の活動を定款に規定できます。ただし、定款の認証手続が必要となります。
③ 認証手続の簡素化・柔軟化
 定款の認証について、所轄庁の認証を要しない事項(例:役員の定数等)を追加(ただし、所轄庁への届出は必要)。また、社員総会決議について、書面等により社員全員が同意の意思表示をしたときは、社員総会の決議があったものとみなすことができます(ただし、定款でみなし総会決議を規定する必要があります)。
④ 未登記法人の認証取消し
 設立の認証を受けた者が当該認証のあった日から6ヵ月を経過しても設立の登記をしないときは、所轄庁は当該認証を取り消すことができます。
⑤ 会計の明確化
 NPO法人が作成すべき会計書類のうち「収支計算書」を「活動計算書」(事業年度における当該法人の活動状況を表す計算書)に変更。

2 認定制度の見直し
① 新たな認定制度の創設
 NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁(都道府県又は指定都市)の認定を受けることができます。これにより、現行の国税庁による認定制度は廃止されます。
② 認定基準の緩和
 広く市民の支援を受けているかどうかを判断するための基準(「パブリック・サポート・テスト(PST)」)について、従来の相対基準※1の他に、絶対基準※2又は条例個別指定※3のいずれかを選択できることとなります。
  ※1(相対基準)=寄附金の総収入に占める割合が5分の1以上であるという基準
  ※2(絶対基準)=各事業年度に3,000円以上の寄附を平均100人以上から受けるという基準
  ※3(条例個別指定)=事務所所在地の自治体の条例による個別指定を受けるという基準

③ 仮認定制度の導入
 設立初期のNPO法人、特に設立後5年以内の法人については、財政基盤が脆弱な法人が多いという事実に鑑み、1回に限り、スタートアップ支援として、パブリック・サポート・テスト(PST)を免除した仮認定(有効期間は3年)により税制優遇を受けられる制度(仮認定示度)を導入。
 なお、経過措置として、改正法施行後3年間は、設立後5年超の法人も仮認定を受けられます。

 認定NPO法人及び仮認定NPO法人に寄附をした者は、分離課税改正法(平成23年6月30日施行)において盛り込まれた措置の適用、すなわち寄附者は所得税法上の所得控除と税額控除を選択可能(これにより地方税法と合わせて寄附金額の最大50%の控除が可能)等が認められます。

3 監督規定の整備
 法令違反など一定の場合において、所轄庁は法人に対して報告を求めたり、検査を実施したり、また場合によっては改善措置を求めたり、更には認証・認定の取消しを行うこともあります。
 2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定NPO法人等について、所轄庁による監督を補完するため、従たる事務所所在地の知事も、当該都道府県内において、一定の監督権限(報告及び検査、勧告、命令)を行使することができます。また、併せて、所轄庁と従たる事務所所在地の知事が、関係機関と連携できるよう関連情報の通知などの仕組みが設けられました。

4 その他
 内閣府及び所轄庁は、NPO法人の活動状況に関するデータベースの整備などを通じて情報提供に取り組むことや、改正法施行後3年を目途として認定制度、「特定非営利活動法人」という名称のあり方について検討が加えられ、必要な措置が講ぜられることとなります。

(以上、内閣府「特定非営利活動促進法のあらまし」参照)

※詳しくは、内閣府のNPOホームページをご覧ください。→ https://www.npo-homepage.go.jp/about/201204_kaisei.html

NPOの設立・運営については、橋本行政書士事務所までご相談ください。
TEL 059-355-1981
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まとめtyaiました【NPO法改正(平成24年4月1日施行)】

2012.05.05.15:53

平成24年4月1日から、改正NPO法が施行されています。今回は、その改正法のポイントをお話しします。□平行日平成24年4月1日から施行□特定非営利活動促進法(以下、「NPO法」といいます

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橋本俊雄

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三重県四日市市の特定行政書士・マンション管理士です。遺言・相続、契約、離婚手続などの民事法務と中小企業経営支援、マンション管理組合支援を柱に業務を行っています。
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橋本行政書士事務所所長
特定行政書士、マンション管理士
TEL 059-355-1981

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