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保証人の求償権の範囲~民法解説

2016.12.04.16:57

保証人の求償権
2016年12月4日記

【質 問】
 主たる債務者に代わって債権者に弁済した保証人は、主たる債務者に対してどの範囲で求償権を有するのか?

【回 答】
 委託を受けた保証人か否かにより求償の範囲が異なる。

[説 明]
1 求償権の性質、根拠規定
 保証人が主たる債務者に代わって債権者に弁済したときは、保証人は主たる債務者に対して求償権を有する。本来、保証債務の履行は、債権者との関係では保証契約に基づく自己の債務の履行であるが、主たる債務者との関係でみれば、それは他人である主たる債務者の債務を弁済したことになる。
この場合の求償権の本来の性質は、委託を受けて保証人になっていた場合は、委任事務処理費用の償還請求(民法649条、650条)であるし、委託なしに保証人になっていた場合は、事務管理費用の償還請求(民法701条)となるはずである。しかし、民法はあえてこれらの特別規定となる規定(民法459条)を置いたので、こちらを優先して適用することになる(「特別法は一般法に優先する」の原則)。

2 求償権の範囲
 保証人の求償権の範囲は、主たる債務者から委託を受けていたか否かで異なることになる。

(1)委託を受けていた(受託)保証人の場合
   連帯債務の場合と同様である(民法459条、442条)。
   つまり、弁済のための出捐額、弁済以降の法定利息、不可避的な費用、損害賠償額を含むすべての求償ができる。

(2)委託を受けずに保証人となっていた場合
   この場合は、さらに保証が主たる債務者の意思に反していたか否かにより分かれる。

  ア)保証が主たる債務者の意思に反しない場合
    出捐行為の当時、主たる債務者が利益を受けた限度において求償ができる(民法462条1項)。つまり、弁済以降の法定利息、不可避的な費用、損害賠償額については求償できない。

  イ)保証が主たる債務者の意思に反する場合
    求償の当時、主たる債務者が現に利益を受ける限度において求償できる(民法462条2項)。つまり、保証人が弁済した後、求償までの間に主たる債務者が債権者に対する債権を取得し、保証人に対してその相殺の原因を主張するときは、保証人は求償できなくなる。したがって、弁済のための出捐額についても、このような場合には主たる債務者に求償できなくなることがあるのである。この場合、保証人は、債権者に対してその相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。つまり、その債権が保証人に移転するのである。
                                                                    以上

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三重県四日市市の特定行政書士・マンション管理士です。遺言・相続、契約、離婚手続などの民事法務と中小企業経営支援、マンション管理組合支援を柱に業務を行っています。
法律関係の話題と日々の思いを綴ってゆきます。
どうぞよろしくお願いします。

橋本行政書士事務所所長
特定行政書士、マンション管理士
TEL 059-355-1981

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