マンションと民泊問題

マンションの民泊問題～マンションの民泊対策は本年3月14日までに

昨年（平成29年）6月に住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊法」が成立し、一定の条件付きで民泊が解禁されることとなりました。
住宅宿泊事業を営む者は都道府県知事等に届出を行 うことが必要です。そして、その届出の受付は平成３０年３月１５日から開始されることになっています。この点は分譲マンションにおいても同様です。

したがって、民泊をめぐりトラブルを防止するためには、各マンションで対応しておく必要があります。
具体的には、届出手続きが開始される平成３０年３月１５日までに管理規約の改正等を行う必要があります。

民泊の可否についての規約の定め方については、国交省が発表しているマンション標準管理規約の改正を参考に して民泊事業の可否を管理規約上明確化してください。

このうち、特に民泊を禁止したい場合には、以下の対応をしてください。
①　住宅宿泊事業を禁止する旨の定めを規約に定めること。これが最も望ましい対応となります。
②　次に、規約改正の手続き等が法施行までに間に合わない場合は、 総会決議を上げること（議事録を作成）。
③　それも間に合わない場合は、理事会決議を上げる（議事録作成）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【参考】
国土交通省　「住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について」

対応等不安がありましたら、当事務所へお気軽にご相談ください。
橋本行政書士事務所
TEL　[phone]
特定行政書士　マンション管理士　橋本俊雄