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養子縁組の効果

2015.12.30.18:48

養子縁組をした場合、どのような効果が生じるかについて以下にまとめてみます(ここでは、特別養子ではなく、普通養子についてみることにします)。
1 まず、養子は養親の嫡出子(ちゃくしゅつし。婚姻中に懐胎した子のこと。)の身分を取得するという効果が生じます(民法809条)。
これにより、
① 親 権
養子が未成年のときは養親の親権に服することになります(818条2項)。
これはあくまで未成年者の場合であり、成年者を養子にする場合はそもそも親権という問題は生じません。
② 氏への影響
原則として、養子は養親の氏を称することになります(810条本文)。
ただし、例外として、婚姻によって氏を改めた者は、婚姻の際に定めた氏を称することとなります(810条ただし書き)。
これは、民法第750条の規定を810条の規定に優先させるものであるので、婚姻継続中の効果であり、離婚により復氏する場合は、810条の本文の原則に戻って養親の氏を称することになります。
③ 相続関係
養親子は、互いに相続権を有することになります(887条、889条)。なお、縁組の効果は養子と実親との関係に影響しないので、養子は実親と養親の双方の相続人となります。
④ 扶養義務
養親子は親子関係が生じますから、互いに扶養義務を負うことになります(877条1項)。
2 次に、法定血族関係の発生という効果が生じます。
つまり、養子縁組がなされると、上記のように法定の親子関係が生じるだけでなく,養子と養親の血族との間にも親族関係が生 じることになります(727条)。
[参考文献]
民法(8)親族[第4版増補補訂版]・遠藤浩・川井健・原島重義他編集(有斐閣双書)229頁
家族法[第4版]・二宮周平著(新世社)195頁
養子縁組をする場合は、以上の効果があることを知った上で縁組をするようにしてください。
分からないことや不安に思うことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
橋本行政書士事務所
TEL 059-355-1981
電話・メールでの相談は初回無料です。
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女性の再婚禁止期間一部違憲判決後の取扱い

2015.12.21.11:02

2015年12月16日最高裁判所は、女性にだけ離婚後6か月間の再婚を禁じた民法第733条の規定(再婚禁止期間)について、100日を超える期間を設ける点について憲法に違反するとした。

民法733条第1項は、「女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」と規定している。再婚後に出生した子の父親が、前婚の夫の子か後婚の夫の子か不明となるのを避けるためであるとの趣旨である。この趣旨から、民法自体がその第2項で「女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。」としている。この場合には、父性推定の重複がないからである。しかし、そうでない限り、女性にだけ原則として6箇月間の長期にわたる再婚が禁止されるということになっていた。しかし、父性推定のためであれば、100日あれば判定可能であるから、6箇月はあまりに長すぎる。今回の判決は、このような点を不合理であるとして違憲と判断したのである。

以上の違憲判断を受け、国会で民法改正案が提出されることになるであろうが、法律改正を待たずして経過措置として戸籍事務の取り扱いは変更されることになる。この点、法務省は、「民法が改正されるまでの間、離婚後100日を超える女性の婚姻届が提出された場合は、受理するよう法務局を通じて全国の市町村に通知し、混乱が起きないよう取り組む」としている。
したがって、通知がされた以降は前婚解消後100日を超えた場合は、役所でも婚姻届を受け付けることになる。

NHK NEWSWEB2015年12月21日

特定行政書士になりました

2015.12.10.14:29

特定行政書士とは、行政不服審査法に基づいて行政書士が作成した申請にかかる不許可処分等に対する不服申立て手続きの代理業務を行える行政書士をいいます。2015年12月4日に正式に誕生しました。

行政書士のうち、約30時間の研修受講と効果測定試験をクリアした者のみが特定行政書士となれます。今回、私も特定行政書士となりました。

「行政に関する手続きの円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資する」(行政書士法第1条)という目的の実現にこれまで以上に貢献できることとなるでしょう。

特定行政書士については、下記の日本行政書士会連合会のホームページもご覧ください。
特定行政書士になろう

くらしと経営の法務相談室
橋本行政書士事務所
TEL 059-355-1981

平成27年度宅建試験結果

2015.12.03.17:39

平成27年12月2日宅地建物取引士試験の合格発表がありました。

合格者数30,028人、合格点31点、合格率15.4%(登録講習者修了者は20.2%)という状況です。
昨年との比較で言うと、合格者数は3,642人減、合格率は2.1%減というやや厳しい結果となっています。

ちなみに、最高齢合格者は83歳(80歳以上では2人)、最年少合格者は13歳(18歳未満では12名)。
偶然にも、最高齢と最年少の合格者のいずれも神奈川です。

合格された方、おめでとうございます。
残念ながら不合格だった方、再度奮起して来年に向けて早めにスタートを切って欲しいと思います。

結果の詳細については、下記サイトをご覧ください。

平成27年度宅建試験合格発表
プロフィール

橋本俊雄

Author:橋本俊雄
ようこそ「行政書士法務相談室」へ!
三重県四日市市の特定行政書士・マンション管理士です。遺言・相続、契約、離婚手続などの民事法務と中小企業経営支援、マンション管理組合支援を柱に業務を行っています。
法律関係の話題と日々の思いを綴ってゆきます。
どうぞよろしくお願いします。

橋本行政書士事務所所長
特定行政書士、マンション管理士
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