平成28年10月13日施行の成年後見制度に係る民法及び家事事件手続法の一部改正法について

成年後見制度に係る法改正情報です。
平成28年10月13日施行された民法及び家事事件手続法の一部改正法の概要は以下のとおりです。

名称：「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成２８年法律第２７号）
成立：平成２８年４月６日
公布：平成２８年４月１３日
施行：平成２８年１０月１３日
改正の柱は次の2点です。
①　郵便物の転送について
　　　成年後見人が家庭裁判所の審判を得て、成年被後見人宛の郵便物の転送を受けることが可能となりました。
②　死後事務の内容及び手続きについて
　　　成年後見人が成年被後見人死亡後も一定の事務が行うことができるようになりました。

※　ただし、以上の改正点については、 いずれも成年後見に限って認められるもので、保佐、補助、未成年後見、任意後見に認められるものではありませんので、ご注意ください。

詳しくは、法務省のＱ＆Ａをご覧ください。

遺言・相続、成年後見、任意後見などでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
特定行政書士　マンション管理士　橋本俊雄
TEL　[phone]
橋本行政書士事務所
四日市　遺言・相続・後見サポートセンター

成年後見制度の利用をしたいが、どこに相談したらよいか？

成年後見制度には、法定後見と任意後見の二つがあります。

すでにご本人の判断能力に問題がある場合は、法定後見の利用が適切となります。法定後見には判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3段階の制度が用意されていますが、いずれも家庭裁判所への申し立てが必要です（補助ではさらに本人の同意も必要）。制度の概要や手続き等については、家庭裁判所にご相談されるとよいでしょう。
東京家庭裁判所　後見サイト

これに対して、現段階では判断能力に問題はなく、将来の判断能力の低下に備えたいという場合は、任意後見を利用するのがよいでしょう。任意後見制度とは、自分の判断能力が低下した後の生活や療養看護、財産管理について支援をする任意後見人を、現在判断能力があるうちに自ら選んで契約するというものです。法定後見が判断能力低下後に備えるいわば事後的な制度であるのに対して、任意後見制度は判断能力のあるうちに備える事前的な制度といえます。

任意後見人は複数選定することもできますし、また法人でも構いません。任意後見の場合は、契約しただけではまだ効力が生ぜず、委任者である本人の判断能力が低下したときに任意後見受任者が裁判所に申し立て任意後見監督人というものが選任された時点から効力が生じるものです。

任意後見契約は公正証書で作成する必要がありますので、原則として公証役場で締結する必要があります（ただし、出張も可能）。任意後見制度の概要や手続きについてはお近くの公証役場にお聞きください。
日本公証人連合会　任意後見契約

なお、司法書士会や行政書士会などの士業者団体は後見活動に取り組んでおり、それぞれ法人組織を備えているので、そちらにお問い合わせいただくと相談に応じてもらえます。

司法書士関連
公益社団法人リーガルサポート

行政書士関連
一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター

■私も現在5名の方の後見人をさせていただいています。お気軽にお問い合わせください。
行政書士　橋本俊雄
TEL　[phone]
四日市　遺言・相続・後見サポートセンター

医的侵襲行為への同意～悩ましい後見人業務

10月も終盤となると木枯しも吹き寒さを増してきますね。そして、これからインフルエンザなども流行り始める頃となります。

被後見人さんが入所している施設からインフルエンザ予防接種の同意を求める書面が届きました。昨日届きましたが、早期に返送した方がよいので、早速本日送付するとします。

ただし、悩ましいのは成年後見人に医療行為、特に身体への侵襲を伴う同意権はあるのか、という点です。本来、このような同意権は家族においてすらなく、ましてや家族でもない後見人にはありません。後見人の職務はあくまで財産管理と身上監護などの法律行為であり、事実行為である医療行為ではないからです。

しかし、施設、あるいは病院は医療行為の同意を求めてきます。つながりのある家族がいればまだよいのですが、家族がいない、いても極めて疎遠となると、後見人がその代わりをせざるえません。そのようなときに「あくまで同意はできません！」と拒んでいては、適切な医療を受けることができず、健康を害するなどかえって本人の利益に反する結果となります。

そこで、予防接種や簡単な血液検査などの極めて軽微な医療行為については「同意権」を認めるべきだとの主張も有力です。この範囲であれば、「社会的相当性という観点から違法性を阻却することになると考えられる」からです（新井誠・赤沼康弘・大貫正男編「成年後見制度　法の理論と実務」有斐閣）。

今回、インフルエンザ予防接種の同意書面であることから、写真のような説明（注釈）を付けて返送することとしました。
もちろん、軽微でない一般の医療行為などには同意権を認めるのは困難です。

後見人をやっていて一番悩むのは実はここですね。いつも緊張感をもって対応しています。改めて理論的に詰めておかねばならないと思います。

できれば早期に立法的に解決されればよいのですが・・・

NPO解散総会

昨日7月19日は、ＮＰＯ法人三重成年後見サポートセンターの総会でした。解散総会となります。

元々は、平成17年6月20日三重県内の女性行政書士の有志により立ち上げられたものですが、私も翌年ころから入会をし、ここ数年は副理事長として成年後見活動に携わってきました。

ピーク時には50名ほどの会員を要し、後見人（保佐、補助を含む）としても50件近く就任する規模となっていました。
一方で、行政書士会関係では、「一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター」が立ち上がっており、行政書士が関わる後見活動としては徐々にコスモスに比重が置かれるようになりました。
そのため、元々のNPOの役割は一定果たされつつある中での解散総会となったわけです。

しかし、今後は地域密着型の活動や市民後見人育成の活動など、まだまだ後見制度の普及・支援などの必要はあると考え、今回のNPO解散決議は、後見活動の縮小ではなく、次への継承発展の機会であると捉えています。

新たに有志で勉強会も立ち上げようと思いますし、これからもこの活動に取り組んでゆきたいと思っています。
そう、このNPOで知り合った仲間と共に。

成年後見人の記帳事務

財産管理行為は後見人業務として重要なものです。

今日は、私の担当している被後見人さんの通帳記入をしてきました。15日は年金支給日が多いためです。

5人の方の後見人となっているため、銀行、ゆうちょ、ＪＡなど合計６箇所を廻りました。

記帳自体は簡単なことですが、中には記帳欄がいっぱいになったため、通帳繰越し（書き換え）が必要なことがあります。

銀行ではATMで繰り越しが可能で、数分で新しい通帳が発行されます。これは便利です。

ところが、ゆうちょでは窓口発行となります。お客が多かったりすると、30分くらい待たされることになります。

ゆうちょでは最近押印廃止というように簡素化されてきていますが、通帳繰越しの点ではまだまだ不便です。

ゆうちょでもＡＴＭでの繰越発行ができるといいのですが。