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「死後離婚」が増えている

2017.02.13.14:18

NEWSポストセブン2017年2月13日の記事によれば、「死後離婚」というものが増えているらしい。

いわゆる「死後離婚」とは、死別した配偶者の親や兄弟姉妹との親族関係(これを「姻族関係」という。)を、配偶者の死後に解消することをいう。

仮に配偶者の生前に離婚が成立すれば、離婚により配偶者の姻族関係は当然に終了する(民法728条第1項)。

これに対し、死別の場合は当然には終了せず、終了するためには生存する配偶者が姻族関係を終了させる意思表示をする必要がある(同条第2項)。

そして、この終了の意思表示は戸籍法上の姻族関係終了届というもので行う(戸籍法第96条)。

その場合の記載事項は、①死亡した配偶者の氏名、②本籍、③死亡の年月日である。これを役所へ届けるのである。
これで、煩わしい姻族関係も少なくとも法的には終了するというわけである。

参考記事
「妻が喜ぶ『死後離婚』 10年で1000件以上も増えている」
NEWSポストセブン2017年2月13日
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養子縁組の効果

2015.12.30.18:48

養子縁組をした場合、どのような効果が生じるかについて以下にまとめてみます(ここでは、特別養子ではなく、普通養子についてみることにします)。
1 まず、養子は養親の嫡出子(ちゃくしゅつし。婚姻中に懐胎した子のこと。)の身分を取得するという効果が生じます(民法809条)。
これにより、
① 親 権
養子が未成年のときは養親の親権に服することになります(818条2項)。
これはあくまで未成年者の場合であり、成年者を養子にする場合はそもそも親権という問題は生じません。
② 氏への影響
原則として、養子は養親の氏を称することになります(810条本文)。
ただし、例外として、婚姻によって氏を改めた者は、婚姻の際に定めた氏を称することとなります(810条ただし書き)。
これは、民法第750条の規定を810条の規定に優先させるものであるので、婚姻継続中の効果であり、離婚により復氏する場合は、810条の本文の原則に戻って養親の氏を称することになります。
③ 相続関係
養親子は、互いに相続権を有することになります(887条、889条)。なお、縁組の効果は養子と実親との関係に影響しないので、養子は実親と養親の双方の相続人となります。
④ 扶養義務
養親子は親子関係が生じますから、互いに扶養義務を負うことになります(877条1項)。
2 次に、法定血族関係の発生という効果が生じます。
つまり、養子縁組がなされると、上記のように法定の親子関係が生じるだけでなく,養子と養親の血族との間にも親族関係が生 じることになります(727条)。
[参考文献]
民法(8)親族[第4版増補補訂版]・遠藤浩・川井健・原島重義他編集(有斐閣双書)229頁
家族法[第4版]・二宮周平著(新世社)195頁
養子縁組をする場合は、以上の効果があることを知った上で縁組をするようにしてください。
分からないことや不安に思うことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
橋本行政書士事務所
TEL 059-355-1981
電話・メールでの相談は初回無料です。

女性の再婚禁止期間一部違憲判決後の取扱い

2015.12.21.11:02

2015年12月16日最高裁判所は、女性にだけ離婚後6か月間の再婚を禁じた民法第733条の規定(再婚禁止期間)について、100日を超える期間を設ける点について憲法に違反するとした。

民法733条第1項は、「女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」と規定している。再婚後に出生した子の父親が、前婚の夫の子か後婚の夫の子か不明となるのを避けるためであるとの趣旨である。この趣旨から、民法自体がその第2項で「女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。」としている。この場合には、父性推定の重複がないからである。しかし、そうでない限り、女性にだけ原則として6箇月間の長期にわたる再婚が禁止されるということになっていた。しかし、父性推定のためであれば、100日あれば判定可能であるから、6箇月はあまりに長すぎる。今回の判決は、このような点を不合理であるとして違憲と判断したのである。

以上の違憲判断を受け、国会で民法改正案が提出されることになるであろうが、法律改正を待たずして経過措置として戸籍事務の取り扱いは変更されることになる。この点、法務省は、「民法が改正されるまでの間、離婚後100日を超える女性の婚姻届が提出された場合は、受理するよう法務局を通じて全国の市町村に通知し、混乱が起きないよう取り組む」としている。
したがって、通知がされた以降は前婚解消後100日を超えた場合は、役所でも婚姻届を受け付けることになる。

NHK NEWSWEB2015年12月21日

胎児認知届の書き方

2015.05.10.17:06

IMG_3399[1]
認知届出書(四日市市の場合)


 一般的に、婚姻関係にない父母との間に生まれた子を認知する際には、届出対象者の本籍地又は届出人の所在地(一時的な居所でも可能)の役所に認知届を提出することになりますが、胎児を認知する場合の届出先は、母の本籍地となりますので注意してください。

■ 以下、胎児認知届出の書き方を説明します。

① 日付は、届出日の年月日を記載します。
② 「認知される子」の欄には、まだ出生前で名前がないので、「胎児」と記載します。「生年月日」「父母との続柄」「住所」「本籍地」は空欄とします。
③ 「認知する父」の欄には、認知する人(父)の氏名と生年月日、住所(住民登録場所)、世帯主名、本籍地、筆頭者の氏名(外国人のときは国籍のみ)を記入します。
④ 「認知の種別」欄には、任意認知の□にレ点を付けます。
⑤ 「子の母」欄には、母の氏名、生年月日、本籍、筆頭者の氏名を記入します。
⑥ 「その他」欄には、胎児を認知する□にレ点を付し、母が承諾した旨(「この届出を承諾する。 母の住所、母の氏名)を記入し、捺印をします。母自身が自筆で署名し、母自身の印鑑を使用します。
⑦ 「届出人」欄には、父□にレ点を付し、父の住所、本籍、生年月日を記入し、父の署名と印鑑での捺印をします。

 以上が作成要領です。

■ 胎児認知の場合は、これを役所が受理した後受付帳(記録)に登載(記録)しますが、すぐに戸籍記載するのではなく、一旦は「戸籍記不要届出書類綴」に編綴し、出生届がなされた時点で戸籍に記載(記録)されることになります。

■ 注意点として
・届出先は、母の本籍地の役所です。
・届出人の署名、押印は届出義務者自身が行います。
 ただし、届出人が署名したものであれば届書をお持ちになる方は、親族その他の方でもよい場合もあります。念のため、予め役所へ確認してください。

認知届、離婚協議書作成等のことなら、お気軽にご相談ください。
くらしと経営の法務コンサルタント
橋本行政書士事務所
TEL 059-355-1981
行政書士 橋本俊雄

認知とは何か?未成年者や成年被後見人も認知は可能か?

2015.03.28.15:24

【質 問】
 高校生になる娘が妊娠してしまったようです。相手は学校の同級生であり、まだ17歳であるとのことです。娘はどうしても産みたいとのことですが、相手に生まれてくる子の父親として認めてもらう方法として、認知というものがあると聞きました。認知とはどのようなものですか。また、未成年者でも認知はできるのでしょうか。

【回 答】
結 論  未成年者でも認知は可能です。また、胎児中でも認知することができます。

以下、認知について基本的な解説をします。

1 認知の種類
 認知には、任意認知と強制認知の区別があります。
 任意認知とは、届け出によって行う認知のことをいいます。これに対し、強制認知とは、父が認知しないときに、子(その直系卑属又は法定代理人)が起こす認知に関する訴えをいいます。

2 任意認知
(1) 認知を行う者
 民法779条では、嫡出でない子は、その父又は母が認知することができると規定されています。
 ただし、「母とその非嫡出子との親子関係は、原則として、母の認知を待たず、分娩の事実により当然発生する」とするのが判例の立場であり(最判昭和37.4.27)、母の認知行為は必要ないこととされています。
 したがって、認知が意味を持つのは婚外子の父子関係についてのみです。このような意味で、認知は婚外子の父子関係の成立要件となります。

(2) 認知の効果
 法律上の父子関係は、認知によって生じ、その効果は出生のときに遡ります(民法787条)。これにより、相続権や扶養義務などの法律上の義務は、認知により生ずることとなります。
 逆に言えば、これら法律上の相続権や扶養義務などは認知がないと生じないということです。なお、扶養義務は親権とは無関係ですので、認知されれば、親権者でない父に対しても子は扶養請求をすることが可能となります。

(3) 認知の方式
 認知は、戸籍法の定める届出によって行います(民法781条第1項)。また、認知は遺言によっても行うことができます(同条第2項)。届出による場合は創設的届出であり、届出によって効力が生じますが、遺言による場合の届出は、報告的届出であり、効力は被相続人の死亡により生じていることとなります。

(4) 認知の要件
 認知については、最低限意思能力が必要ですが、行為能力までは必要とはされていません。したがって、未成年者でも、また成年被後見人でも、意思能力があるかぎり法定代理人の同意なしに認知をすることができます(民法780条)。
 認知は、父がいつでも自由に行うことができるのが原則ですが、例外もあります。
 ① 認知される子が成年者であるときは、その子の承諾が必要です(民法782条)。
 ② 胎児を認知する場合は、母の承諾が必要です(民法783条第1項)。

(5) 認知請求権の放棄
 認知請求権を放棄することが可能かについては、判例は、これを認めていません(最判昭37.4.10)。

[参考] 戸籍法
第60条(届出事項)
 認知をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
 一 父が認知をする場合には、母の氏及び本籍
 二 死亡した子を認知する場合には、死亡の年月日並びにその直系卑属の氏名、出生の年月日及び本籍
第61条(胎児の認知)
 胎内に在る子を認知する場合には、届書にその旨、母の氏名及び本籍を記載し、母の本籍地でこれを届け出なければならない。

                                                                    以上
プロフィール

橋本俊雄

Author:橋本俊雄
ようこそ「行政書士法務相談室」へ!
三重県四日市市の特定行政書士・マンション管理士です。遺言・相続、契約、離婚手続などの民事法務と中小企業経営支援、マンション管理組合支援を柱に業務を行っています。
法律関係の話題と日々の思いを綴ってゆきます。
どうぞよろしくお願いします。

橋本行政書士事務所所長
特定行政書士、マンション管理士
TEL 059-355-1981

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