事業承継の進め方（第1回）

中小企業経営者の皆さん、事業承継の準備はできていますか？

　会社を苦労して創業しても、「人」の命は有限であり、いつかは事業を誰かに引き継いでもらうときが来ます。現在、多くの企業（特に中小企業）では、後継者不足にあり、誰に引き継いでもらうか解決されないまま、ただ時間がだけが過ぎているというのが現状です。

　「現状で手一杯なので事業承継など考える時間がない」「自分はまだまだ元気だから、まだ大丈夫だ」「事業承継の必要性は感じているが、適当な承継先がない」などいろいろ事情はあるでしょう。しかし、このまま対策を講じないと、いざ事業を承継すべきときが来ても何も手が打てない、相続でもめる、取引先や従業員の信頼を得られないなどの問題に直面し、最悪の場合、廃業ということにもなりかねません。
　そのようなことにならないために、まず事業承継の必要性に気づき、早めの準備を直ちにしておくことが必要です。事業承継がうまくゆくかどうかは準備をどれだけしたかによります。

　国も、事業承継の必要を感じ、以下の取り組みをしています。
◆平成20年5月　「経営承継円滑化法（「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」）を制定
◆平成21年4月　経営承継円滑化法改正施行規則、改正税法の施行
　
　これらにより、①相続税・贈与税の納税猶予制度からなる事業承継税制、②民法の遺留分に関する特例、③金融支援などの支援策の充実、が図られました。これらの制度を理解し、事業承継の準備に着手しましょう。
　
　事業承継については、中小機構（独立行政法人中小企業支援機構）、中小企業庁のホームページをご覧ください。

※　当事務所は事業承継手続をサポートします。お気軽にご相談ください。